村山市議会 2019-06-04 06月04日－03号
事実から学ばせなければならないのに、近隣諸国条項やいまだ冷めないＧＨＱの洗脳によって歪曲した歴史を自国の子どもに教えている。
事実から学ばせなければならないのに、近隣諸国条項やいまだ冷めないＧＨＱの洗脳によって歪曲した歴史を自国の子どもに教えている。
この商社は、全国の農作物を船便で運ぶために、航空便に比較して物流コストが抑えられ、結果として近隣諸国の農産物と遜色ない価格で店頭に並ぶと、このような仕掛けをしているところでございます。現在、酒田から輸出しようとしている野菜は大根などでございまして、今、試験輸出に向けて調整を進めているところでございます。
しかし、その後もあの戦争はアジア開放の戦争であり正しかった、侵略はなかったなどとする異常な歴史観を持つ勢力が存在しており、歴史の逆流に対しては我が国国民はもとより、アジアの近隣諸国から引き続き厳しい視線が向けられております。平和都市宣言を行っている村山市の議会は、誤った歴史観にもとづく国旗・国歌の押しつけを排除し、平和と民主主義を先進的に目指し実践する責務があるのではないでしょうか。
世界や国の状況もいろんな意味から余談を許さない、今、世界を見てもスコットランドが明日は独立がどうなるのかといったようなこと、あるいは高福祉国家であるスウェーデンの政権交代も起こったということ、米国・ロシア、近隣諸国との関係も、また、我々の政治や経済にとっては非常に重大な要素を持っているということであります。
加えて、中学校の公民の教科書では、国際社会の仕組みの学習の中で、日本領土をめぐる近隣諸国との問題について取り扱われております。 今回の教科書改訂では、尖閣諸島や竹島の名称や写真、関連する文章等が教科書に明確に記載されるようになりました。また、教科書や地図上等による地図等の図版には、尖閣諸島や竹島、北方４島は日本の領土に属する表記になっております。
今後想定される派遣事案については、近隣諸国における災害等が発生した場合、国際ボランティアの側面から、派遣依頼等が想定される旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第24号 鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について審査を行いました。
中国を初め韓国や近隣諸国の経済発展や、国際交流や誘致作戦により、すぐそばまで国際観光客が立ち寄り満喫している様子は、他人事ではありません。
中国を初め、韓国や近隣諸国の経済発展や国際交流や誘致作戦により、すぐそばまで国際観光客が立ち寄り、満喫している様子は他人事ではないのではないでしょうか。また、このために村山市もさまざまな国際交流を行い、村山市のファンを増すべく努力を行ってまいりました。
国際情勢として東アジア地域も多くの課題を抱えており，今後，我が国と近隣諸国との関係で，大きく国民の生命・財産にかかわってくる。 よって，政府においては，全世界の恒久平和のため，これまで以上に積極的な平和外交を展開するとともに，国民，市民の安全，安心な生活の維持発展のため，地方自治体が国民保護法などによる具体的な取り組みをすることがない，平和社会に向けた取り組みを行うよう強く要望する。
靖国神社のこの立場は、神社という宗教施設の役割を越えたものであり、日本政府に責任を負う立場の者が参拝をすることによって、近隣諸国との平和・友好、外交に大きな支障となっています。 日本の首相及び閣僚は、このことを深く認識し靖国神社への参拝を自粛するよう求めるものです。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。 御賛同、よろしくお願いいたします。
近隣諸国や国際社会との良好な関係維持、世界情勢安定化への外交努力を国に強く求め、反対の討論といたします。 ○議長（榎本政規議員） 次に、賛成の討論を許します。16番加藤太一議員。 （16番 加藤太一議員 登壇） ◆16番（加藤太一議員） 有事関連３法案に反対する決議についての賛成討論を行います。 今国会で成立をした有事関連法は、日本国憲法と両立するものでなく、憲法に違反する法律であります。
さて、小泉内閣は国際法に照らしても道理のないアメリカのイラクへの攻撃に対し、いち早く支持を表明し、近隣諸国への反対運動を抑えるためなどのために５億円規模程度の財政支援措置を直ちに決めたようでありますが、長引く不況で苦しんでいる国民生活の支援に関しては、負担を求めることしか考えていない、こういう態度であります。
国民の安全と平和を守るためには、平和憲法に基づく不断の努力交渉が必要であり、武力に依存せずに人間の安全保障を基軸に据えた外交努力を重ね、近隣諸国との信頼関係を構築することこそ、平和憲法の理念に即した最良の備えであります。冷戦構造の崩壊した現在、日本が直接外国軍隊からの武力攻撃を受ける可能性はほとんどなくなっております。
私は、万一の武力攻撃を引き起こさないためには、平和憲法に基づくふだんからの努力こそが必要であり、武力に依存せずに人間の安全保障を基軸に据えた外交努力を重ね、近隣諸国と信頼関係を構成することが平和憲法の理念に即した最良の備えであると確信しております。 冷戦構造が崩壊した現在、日本が外国、軍隊からの武力攻撃を受ける可能性はほとんどなくなっております。
そこには観光というよりもドイツのそして近隣諸国からリハビリのために来て，昔で言えば湯治場のような格好になるのですけれども，そこでゆっくりリハビリをして心身共にリフレッシュして地元に帰るという施設がありました。そういう施設を見ていただいて，山形にも総合的なリハビリをぜひ作っていただければというふうに思いますし，先程申し上げた，山形には山形医療技術専門学校があるわけです。
さて，かつて日本は，経済大国と称し，称され，これは自他ともに認められるところであったものの，今日の状況は，輸出の相手国として大きなシェアを占めていたアジアの近隣諸国は，低い生産コストとともに技術の向上も著しく，日本製品の輸出環境は一層厳しさを増していると言われています。
具体的に，東には第２国土軸の拠点都市で東北の雄である仙台市，仙台国際空港，仙台港と太平洋へとの広がり，西には庄内地方，庄内空港，酒田港と日本海，そして環日本海のアジアの近隣諸国へ繋がっており，南北軸は山形県のテクノロードであります。東西の思想と文化，文明と経済がちょうど交じり合うところであり，南北は技術の情報と物の行き交う大動脈であります。その交差点が大野目北インター周辺のエリアなのであります。
「私達の国，日本は５０年にわたり多くの国々とりわけアジア近隣諸国に対して多くの苦しみを与えました。平和が私達に与える最大の恩恵は，幸福になるための，より一層善なる道を，深く広く求めるゆとりを与えてくれることです。今日，人と人の間の平和をおびやかすもの，争いの萌芽を育てるもの，心の歪みを生みだすもの，およそ，平和にあらざるものは，私達の日常生活の中にもあります。
「わが国が近現代において近隣諸国の民衆に与えた被害を教科書に記述することは、自国の歴史を辱めるものでは決してありません」との見解を示したうえで、西ドイツ大統領、ワイツゼッカーの演説を引用、「過去に目をつぶるものは、未来に対して盲目となる」という見解をわが国の教科書検定において、排除しなければならない理由を私は知らない。